こんにちは、小林龍樹です。
最近、「副業を始めたいけど、税金のことがよくわからなくて不安…」「会社にバレたりしないか心配…」なんて声をよく聞きます。確かに、会社員の方が副業をするときには、いくつか知っておかないと損をしてしまう、大切な税金のポイントがあるんですよね。
これって、リハビリで患者さんの状態を正しく評価せずに、とりあえず運動療法を展開してしまうのと同じくらい危険なことかもしれません。そこで今回は、会社員が副業をする上でつまずきやすい税金の「3つの壁」とその対策について、分かりやすく解説していきますね！
1. 最初の壁！面倒な「確定申告」の手間と複雑さ
会社員にとって最も大きなハードルになるのが、この「確定申告」です。副業での所得（収入から経費を引いた金額）が年間20万円を超えると、原則として自分で確定申告をして、所得税を納める必要があります。
月3万円の所得を得ると年間36万円になり、確定申告が必要になってきます。
■何がそんなに大変なの？
「確定申告って、具体的に何が大変なの？」って思いますよね。やることは大きく分けて3つです。
-
書類の準備: 本業の源泉徴収票はもちろん、副業の収入や経費がわかる支払調書や領収書などを1年分きっちり集める必要があります。
-
所得の計算: 1年間の収入と、その収入を得るためにかかった経費を正確に計算します。
-
申告書の作成: 国税庁のサイトや会計ソフトを使えば作成できますが、入力項目が多くて、慣れないうちは本当に時間がかかります。
■どうすればいいの？対策はこれ！
対策はシンプルで、日頃からの準備がマジで重要です。
-
領収書や請求書はすぐに整理・保管する癖をつけましょう。
-
会計ソフトやアプリを活用して、日々の取引を記録していくのがおすすめです。
2. 一番怖い！？住民税の通知による「会社バレ」のリスク
副業が会社にバレる最も一般的な原因、それが「住民税」なんです。副業で所得が増えれば、当然、住民税も上がりますからね。
中には職場に報告をせずに隠れて行っている人もいますからね。
■なぜバレてしまうのか？
通常、会社員の住民税は給与から天引き（特別徴収）されています。ここに副業で増えた分の住民税が上乗せされると、会社の経理担当者が「あれ？この人の給与の割に住民税が多いぞ？」と気づき、そこから副業が発覚する可能性があるわけです。
■対策はこれしかない！
でも安心してください。これにはちゃんとした対策があります。
確定申告をするときに、申告書第二表の「住民税に関する事項」という欄で、副業分の住民税の徴収方法を「自分で納付（普通徴収）」にチェックを入れてください。
これだけで、本業の給与分の住民税は今まで通り天引き、副業分は自宅に届く納付書で自分で納める形に分けられるので、会社に通知が行くのを防ぐことができます。
【注意点】
ただし、副業がアルバイトやパートなどの給与所得の場合は、原則として普通徴収を選べません。この対策は使えないので注意してくださいね。
3. 節税のカギ！でも判断が難しい「経費」の話
副業の所得を計算する上で、超重要なのが「経費」です。収入から経費を差し引くことで、税金がかかる所得を減らせるので、節税に直結します。でも、何が経費として認められるのか、この判断が意外と難しいんですよね。
■何が大変なの？
-
経費の判断: 経費にできるのは「副業収入を得るために直接かかった費用」だけです。プライベートな支出との切り分けが曖昧になりがちです。
-
家事按分（かじあんぶん）: 自宅で仕事をしている場合、家賃や水道光熱費、通信費などを仕事で使った割合に応じて経費にできます。ただ、その割合を合理的に説明できる必要があります（例：仕事部屋の面積が家全体の20%だから、家賃の20%を経費にする）。
-
証拠の保管: 経費にした費用の領収書やレシートは、原則7年間（青色申告の場合）保管する義務があります。
■経費にできるものの例
-
打ち合わせのための飲食代や交通費
-
仕事で使うパソコンや文房具などの購入費
-
スキルアップのための書籍代やセミナー参加費
-
Webサイト運営のためのサーバー代、ドメイン代
税金の話って難しく感じるかもしれませんが、基本的なポイントを押さえておけば大丈夫です。大事なのは、わからないことをそのままにせず、ちゃんと調べて準備すること。これって、僕らの臨床の考え方と全く同じですよね。皆さんの副業ライフがうまくいくように応援しています！
こちらのオープンチャットではセラピストが副業を進めていきにあたって、試行錯誤している結果や注意点を共有しています！
↓